電気代の高騰の大きな原因のひとつが、天然ガスや石炭といった燃料価格の高騰です。北陸電力ではおよそ60％を火力発電に頼っています。電気代には火力発電の元となる原油価格やLNG価格などの平均燃料価格をもとに算出される燃料費調整額が加算されます。基準値より燃料価格が高ければ電気代に加算され、安ければ電気代から減算されるものです。こちらが上昇し続けていることが電気代が上がる要因の1つです。

• 世界的な脱炭素の流れ

  温室効果ガスである二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す脱炭素化の動きを受けて、石炭や石油に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない天然ガスに注目が集まり、その価格が上昇しました。

  世界的な脱炭素の流れ

  

• 規制緩和による電力需要増

  新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済の回復を目指す規制緩和によって電力需要が増加し、天然ガスや石炭の供給が不足したことも、燃料価格を上昇させた要因のひとつです。資源エネルギー庁が公表した「令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023）」によると、日本の発電全体の34.4％は天然ガスが占めていることから、その価格上昇は燃料費調整額の上昇に直結し、電気代に大きく影響を与えています。

  規制緩和による電力需要増

  

• 外的要因や円安による
  燃料の仕入れ価格の上昇

  2022年からはじまったロシアのウクライナ侵攻も、日本の電気代高騰に影響しました。化石燃料に国家の収入を依存するロシアに経済制裁を加えるため、各国がロシアからの輸入を止めているためです。そのことにより、世界全体で天然ガスをはじめ、石炭や石油といったエネルギー資源がひっ迫し、価格の高騰につながりました。

  外的要因や円安による
  燃料の仕入れ価格の上昇

  

また、長引く円安により、海外からの燃料の仕入れコストの上昇が続いたことも、燃料費調整額の高騰を招いたと考えられます。

毎月の電気代に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーを電力会社が買い取った費用の一部を消費者が負担するものです。

電気代における再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2021年5月～2022年4月分は1kWhあたり3.36円でしたが、2022年5月～2023年4月分は1kWhあたり3.45円となり、約2.7％増加しています。2023年5月～2024年4月分は1kWhあたり1.40円と約59.4%減少しましたが、2024年5月～2025年4月分は3.49円／kWhと149.3％も増加していることがわかります。

国内の要因による電気供給量不足も、電気代上昇を招きました。契機となったのは、2011年の東日本大震災に伴う太平洋沿岸の津波によって、福島第一原子力発電所の原子炉が停止したことです。
その後も、多くの原発で検査などによる稼働停止の状態が続いており、2010年と比較した2020年の稼働率は86.5％も減少しています。

原発不在による電力不足を補うため、電力会社では火力発電所で「炊き増し」を行い、電気を作ってきました。東日本大震災以降、日本で必要とされる電力の多くは火力発電でまかなわれています。火力発電には、主に天然ガスや石炭、石油などの化石燃料が使われるため、必要な燃料価格の高騰が電気代の上昇に直結するのです。